オンラインカジノの法律に関して

日本ではカジノを遊ぶことは禁止されており、違法賭博として摘発されていることがニュースとなっているのを見た人も多いです。
ただし、日本国内でカジノを遊ぶための法案が可決されていることはあまり知られていません。
2016年12月に通称カジノ法案と呼ばれている法案が成立されていますが、2022年現在、いまだ国内で合法化のカジノがオープンされていないといいます。
なお、通称カジノ法案とはIR推進法IR整備法に分かれており、IR推進法だけではカジノをオープンさせることはできません。
IR整備法はIR推進法を具体的に進めるのに必要な法案です。

IR推進法・IR整備法とは

基本的にIR推進法・IR整備法は、海外では当たり前のように存在しているカジノを含んだリゾート地を日本でも作ることを可能としている法案となっています。
カジノだけではなく、会議場やイベント会場・宿泊施設など多岐にわたるスポットが存在しているところがポイントです。
海外からの観光客を積極的に誘致するための施設であると注目を集めており、2022年現在3か所候補が存在しています。
入場料や入場回数、カジノで得た収入に関して適用される税金、入場に関しての本人確認方法などは決まっていますが、なぜか設立されていないのは、地域により住民からの反対があるなどの理由があり、必ずしもスムーズに設立できていないのは事実です。
カジノを設立することで日本国内でもある程度カジノを合法化し、そのうえでオンラインカジノに関しても完全な合法化がなされるのではないかと期待している人も少なくありませんが、必ずしもスムーズに進んでいないのが2022年時点での現状といえます。

違法な資金のロンダリングなどに利用される恐れ

カジノを設立することで経済効果が期待できること、カジノを含めた複合施設で働く人が必要となるため、雇用が創出できることなどをメリットとして挙げている声は大きいです。
実際に新型肺炎で大打撃を受けた観光業界からは、設立に関して熱い注目を集めているといいます。
しかし、設立される地域には死活問題です。
カジノでは単純にゲームを楽しむ人だけではなく、違法な資金のロンダリングなどに利用されるのではないかと懸念する声が大きいといいます。
実際に非合法な団体の資金源になるのではないかと懸念する声があるのは事実です。
日本国内だけではなく海外から非合法な団体が訪れ、治安が悪化するのではないかと懸念する声が大きく、工事などが進んでいないといいます。

賭博と聞いただけで思考を停止して否定する人が多いのも事実

それだけではなく日本では賭博に対して負の側面ばかりを注目する人が多く、賭博と聞いただけで思考を停止して否定する人が多いのも事実です。
理由の一つにパチンコ依存症などに始まる、各種ギャンブルの依存症という病気になる人が増えるのではないかと懸念する声が多いといいます。
ギャンブル依存症に陥る可能性がある人がいる以上、国内でカジノをオープンさせることは難しいのではないかと考える人が多いのも、ポイントの一つです。
これらの議論がいまだに解決していないため、実店舗型のカジノがオープンすることを妨げています。

オンラインカジノに対しては法律的にグレーゾーン

オンラインカジノに対しては法律的にグレーゾーンとなっていることから、意見が分かれているのは事実です。
実際に政府の意見は2020年時点で刑法を改正する必要はないこと、違法ではあると明言していませんが各都道府県警察が取り締まっていることなどを明言しています。
刑法で定められていない以上、オンラインカジノを利用したことで罰則を受けることはないと判断する人から、賭博罪が適用される可能性があるから絶対やめたほうがいいという人まで様々です。
オンラインカジノは日本国内ではなく海外の賭博を合法としている地域にサーバーが設立されていることから、日本国内での違法行為に該当しづらいと判断する人もいます。

まとめ

今後多くの識者の意見や国民の意見を経て、法律が変わっていく可能性もありますので、周囲の人とよく話し合うことは必要です。